2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
本日議論されている著作権法改正案は、コロナ禍という非常時に対応するため、またデジタル化という時代の要請に応じるための措置であると存じますが、法案の質疑に入る前に、コロナ禍のデジタル化で学校現場が現在試行錯誤しているオンライン授業についてもお伺いしたく存じます。 現在、大阪では、オンライン授業の実施に対して、公立小学校長が市長宛てに現場が混乱しているという旨の書面が送られ話題となっております。
本日議論されている著作権法改正案は、コロナ禍という非常時に対応するため、またデジタル化という時代の要請に応じるための措置であると存じますが、法案の質疑に入る前に、コロナ禍のデジタル化で学校現場が現在試行錯誤しているオンライン授業についてもお伺いしたく存じます。 現在、大阪では、オンライン授業の実施に対して、公立小学校長が市長宛てに現場が混乱しているという旨の書面が送られ話題となっております。
全国知事会は、今回の著作権法改正案の提出に際し、公共図書館がこのサービスを行うための環境整備について、国による支援を求める要望書を大臣に提出しているところでございます。 この法案を提出した政府の責任として、国として全国の図書館がこのサービスを行うために必要な予算を確保する必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
著作権法改正案について質問します。 まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについて伺います。 この法案は、第三十一条第二項を新設し、特定図書館等が、図書館資料の複製、その複製物の公衆送信、メール送信を可能とするものです。提供できるのは、非営利、調査研究目的、著作物の一部分とされています。
また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。 今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
さて、本日も、二日の質疑に続きまして著作権法改正案について質問をさせていただきます。その前に、本法案とは直接関係ございませんが、著作権に関係して、昨年六月に施行されました読書バリアフリー法について質問させていただきます。 代読いたします。
それでは、著作権法改正案についての質問に移ります。 今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置により、オンライン授業が始まっています。その中で、現状ではネット配信が禁じられている文芸作品や論文、新聞、雑誌記事、音楽、写真などの著作物を授業に使う際に支払われる補償金が今年度に限り無償化されました。 しかし、この措置は教育機関に限定され、保育園や民間団体による読み聞かせなどには適用されません。
本日は、著作権法改正案に関する質疑でございますが、冒頭に一点だけ、通告はしておりませんが、大臣にお尋ねしたく存じます。 先日の本委員会において、日本人学校に派遣される教員の方々への支援についてお尋ねいたしました。質疑後の五月二十七日、文科省は、国内待機の方に対して在勤手当に当たる国内待機手当を支給するという決定をなされました。教員の方々を応援する施策を取っていただいたことに深く感謝申し上げます。
この本法案、著作権法改正案については、インターネット上に違法にアップロードされた著作物の利用を規制することが大きな目的となっております。 今や多くの方が年齢問わずにスマートフォンを持ち、インターネットを利用して情報を収集するということが生活上必要不可欠となっているわけです。また、ＳＮＳを始め、自らの主張、意見、思いなどを広く発信する、表現の場としての機能もインターネットにはあるということです。
著作権法改正案についてお伺いをいたします。 今回の法案は、昨年見送りになった際に明らかになりましたスクリーンショットの範囲だとかパロディーの取扱い、親告罪、非親告罪などの問題点を丁寧に考察されておりまして、著作権者の擁護と情報収集者の萎縮回避のバランスを取った妥当な内容に仕上がっていると個人的には評価をしております。
著作権法改正案では、違法にアップロードされた録音、録画のダウンロードを違法化、刑罰化する規定と、それ以外の著作物全般を対象とする規定とに区別されています。 改正案では、録音、録画のダウンロード違法化、刑事罰化に新たにつけ加えられた内容があると思いますが、それは何でしょうか。どのような趣旨から明文化されたのですか。
としてもありがたかったんですけれども、ただ、萎縮効果を生じさせない配慮ということで、スクリーンショットの写り込みを除く、あるいは軽微なものを除く、あるいは二次創作、パロディーを除く、そしてまた権利者の利益を不当に害さないと認められる特別の事情がある場合と、こういうようなぎりぎりのところまで、我々が、ここまでは海賊版の実効性を確保できるんだというぎりぎりのところまで、権利者としては、そこは一刻も早い、この著作権法改正案
著作権法改正案について萩生田光一文部科学大臣に伺います。 侵害コンテンツのダウンロード違法化についてきょうは伺います。 現行の著作権法は、違法にアップロードされた録音、録画について、それと知りながらダウンロードをした場合に違法とし、刑事罰も科されています。本改正案では、それとは区別して、録音、録画を除く著作物全般に違法化、刑事罰化の対象を広げるものです。
今回の著作権法改正案の中で、いわゆるインターネット上の海賊版対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化、刑罰化を伴うことが盛り込まれております。バランスを考慮するという点からどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
だって、ちょっとやっぱり、懸念があったからと言いますけど、大体この著作権法改正案、著作権法というのは前々からこういう問題、つまり、自由、表現の自由の問題と、それからどこまで規制するかという問題というのは、もうこれは常に相矛盾する点で出てきているわけですよ。だから、今回新たに、えっ、こんな問題が出てきたということじゃないんですよね、前々からずうっとあること。
まず、大臣にお伺いしていきたいことなんですけれども、著作権法改正案、突然提出取りやめになりました。何でなんでしょうか。三月十九日、昨日ですね、昨日が法案提出の締切りですから、出ていないようですね。だから、もう今回の国会には出てこないということになります。でも、これは提出予定ということで説明があった法案。
その上で、著作権法改正案が提出見送りとなったことに関します私の責任はどうかということなんですけれども、率直に言って、重く受けとめております。 特に、ダウンロード違法化について、私どもとしましては各方面に丁寧に説明をしてきたつもりではありましたけれども、不安の声や反対の意見が示されたということについて、しっかりと、もう一度仕切り直しという形で検討をさせていただきたいと思います。
昨日、文科省から著作権法改正案の今国会への提出を断念したと説明を受けましたが、改めて、その経緯や理由について、大臣に説明を求めます。
○吉良よし子君 日本共産党を代表して、著作権法改正案に対し、反対の討論を行います。 本改正案は、イノベーション創出を促進するためなどとし、柔軟な権利制限規定を創設するものです。その内容を見ると、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とせず、情報通信設備のバックエンドなどで行われる利用、インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部を表示する場合などと非常に抽象的な表現です。
それでは、著作権法改正案に対する質疑に入らせていただきます。 私からは、まず、障害者の情報アクセス機会の充実についてお伺いをしたいと思います。
では、まず、この著作権法、改正案ではなくその法自体そのものの原則について確認をしていきたいと思います。 著作権とは、創作した著作物を他人に無断で利用されない権利であり、他人が著作物を利用する場合は原則として権利者の許諾を得なければならない、このオプトイン原則というのは著作権法の原則だと思うのですが、これは本改正案においても変わらないということでよろしいのでしょうか。大臣、お願いします。
まず、最初に結論から申し上げますと、私は、今回の著作権法改正案に賛成の立場でございます。 ＴＰＰ協定承認に係る著作権法の見直しは、御案内のように、大きく分けまして五項目に及んでおります。
まず、最初に結論から申し上げると、私は今回の著作権法改正案に賛成の立場でございます。出版者が法律案にございます出版権の設定を受けますと、独占的に出版や電子出版ができるようになり、電子書籍の利用が一層促進されることになるからであります。
著作権法改正案、質問させていただきます。 法改正の趣旨は、健全な電子書籍市場の形成とインターネット上の海賊版対策がポイントです。出版関係者からは、単に配信を行っている事業者に出版権を設定され、そのような事業者に電子書籍の流通が独占されてしまうのではないかとの懸念が示されています。 単に配信のみを行っている事業者に出版権を設定することができるのかどうか、大臣に見解を伺いたいと思います。
まず、著作権法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、災害対策基本法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、暴力団対策法改正案及び内閣府設置法改正案について、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
本日、政府提出の著作権法改正案に対して、自民、公明両党から、第百十九条に三項を加え、違法に配信された音楽や映像などを、私的使用目的であってもダウンロードしたユーザーに、二年以下の懲役もしくは二百万円以下の罰金、またはそれを併科するなどという重大な修正案が提案されることになっております。我が党は、これには断固反対です。
、ほぼ著作権法の改正については賛同してまいりましたが、先ほど質疑の中で述べたように、五年から十年、そして五百万円から一千万円という個人に対する処罰規定がかなり重いのではないか、重い処罰がごく少数の国民を対象としているということではなくて、現在、審議中、検討中であるダウンロード規制というようなことについてまでかかるおそれもある、その対象となる場合もあるという議論があることを考えると、罰則のみが本著作権法改正案
また、この著作権法改正案がもし成立した場合、レコード輸入業者あるいは並行輸入品を取り扱うレコード販売店、こういう人たちは、各取り扱い音楽ＣＤのレーベルに対して、その国外で発行する音楽ＣＤ等につき日本への並行輸入が行われても輸入権を行使しない、この確約を求める通知を行うことが当然予想されると私は思うんですよ。
非常にややこしい文章で、一回聞いたってわからないかと思いますが、要するに、欧米の主要なレコード会社が我が国への輸入を差しとめる考えはない旨を述べている、そのことから、今回の著作権法改正案が可決されたとしても洋楽ＣＤの並行輸入がとまることはない云々という発言に関しては、文化庁は、ただファイブメジャーの意見を、意向を伝えただけであり、一切責任は持たないと言っているわけですが、そのとおりですか。
今回の著作権法改正案を通じて、冒頭に申し上げたとおり、公正なルール、透明な議事、そして正確な情報の提供というものが、この著作権法、知的財産の新しい権利をつくっていく場合の、私たちに与えられた課題であるということが明らかになったというふうに思います。ぜひとも、皆さんに頑張っていただいて、国民の皆さんに喜んでいただける法律と運用というものをお願いさせていただきまして、私の質問にさせていただきます。
私は、過去二十五年ほど、新聞、雑誌などに音楽評論を執筆する仕事をしてきた者ですけれども、去る五月十一日に、私を含む二百六十八人の音楽メディア関係者が、今回の著作権法改正案によるレコードの輸入規制に反対する共同声明を発表いたしました。その二百六十八人の中には、二十五誌以上の音楽雑誌やオーディオ雑誌の編集長、二百人を超える音楽評論家や学者、作家ほかの執筆者の方々がいます。
著作権法改正案に関連して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、改正案提出の理由についてお尋ねします。 日本はこれまで、自由貿易の立場から、輸入権の設定は行わずに今日に至ってまいりました。二〇〇〇年に著作権が改正され、譲渡権が新設されたときも、国際消尽というシステムを採用いたしました。これは、これまでの日本の立場をよく示しているのではないかと思います。
今回の著作権法改正案は、現在、国全体として推進しつつある知的財産戦略を著作権の分野について具体化するためのものと伺っています。 そこで、まず副大臣にお伺いいたしますが、いわゆる知的財産を適切に保護していく仕組みとして、特許権と並んで重要な著作権について、国全体としての知的財産戦略の推進という観点から、文部科学省はどのような取組を進めておられるのでしょうか。